2020年現在ですが、不動産投資にチャレンジするのはとてもじゃないですがお勧めできません。
もちろん、不動産投資自体が悪い訳ではなく儲かる人もたくさんいると思います。
しかし、安易に、特に興味本位で不動産投資を実行するのだけは避けた方が良いです。
近年はフラット35不正など不動産投資に関わる悪質な情報が露見されています。
一言で言えば、グレーな方法や場合によっては違法な方法で設けていた人たちが明るみになっているということです。
「不動産投資は儲かる」と話していた人たちの中には、こういった本来はやってはいけない方法で稼いでいる人もいます。
以前は住宅ローンで不動産投資を勧める悪質なブローカーに注意しようという記事でも紹介させて頂きました。
上記の通り低金利の住宅ローンを悪用したりキャッシュバック制度を謳うなど本来の不動産投資ではありえない方法を使う人も多かったのです。
多かった、というのも前述の通りで昨今はそういった悪意のある人たちが露見されているため、数はだいぶ減ってきています。
むしろ、もし記事を読んでいる人で上記のような不動産投資を持ちかける人がいたら連絡をお願い致します。
ここで本題に入りますが、上記を除いても今は不動産投資はあまりお勧めできません。
そこで今回は不動産投資がお勧めできない理由を紹介したいと思います。
不動産投資は大きな金額を動かす、とても大変な投資です。
安易に手を出す前に、冷静になって考えてみて下さい。
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Contents
不動産投資はやめとけ
人口は減っている
不動産投資の物件としては、都内など大都市のマンションが多いでしょう。
ワンルームから3LDKなど、ターゲットは幅広いです。
不動産投資は家賃収入を目的とした資産運用がメインとなります。
しかし、少子高齢化で人口が減少している現在は物件の方が余る傾向になります。
人が住まない物件に投資しても儲からないです。
また、無理に人を住まわせようとしても家賃を下げるしかなく利益が出にくくなります。
もはやこの状況だけでも「不動産投資は絶対にやらない」方がいいと言い切れます。
もし不動産投資をするなら企業のような事業であったり確実に利益を確保できる売買のみに徹した方がいいでしょう。
普通のサラリーマンが片手間でやっても損をするだけです。
今の時代は不動産投資に安易に手を出してはいけません。
会社の事業として十分な資金があれば何かあってもリカバリーが出来るので個人でいきなり数千万の投資はお勧めできません。
簡単には手放せない
仮に投資した不動産の資産価値が下がったり、家賃が下がって損害が出た場合に売却を検討することもあるでしょう。
しかしながら、そう簡単に手放すことが出来ないのが不動産です。
まず、残債が売却金で完済できなければ資金の持ち出しとなり、売却そのものでも赤字に陥ります。
前述した通り借り手が減っている今現在、売却するにしても住む人間がいなければ売れません。
不動産投資は数千万円の投資です。
簡単に売買が成立するものではありません。
日本は新築信仰
日本の住宅に対する価値観として、大前提は「新築」主義だと言えます。
自分たちが購入するものはやはり新しいものを好む傾向にあります。
日本のマンションは新築価格はとても高いですが、中古になった瞬間にかなり下落します。
新築信仰であるという事は築20年以上などの物件は避ける人が多いので投資しない方が絶対に良いのです。
サラリーマン向けに「中古マンション投資」の話を持ち掛ける業者やブローカーが多いのですが基本的にやめておきましょう。
先ほどから書いている通りで「借り手も買い手も減っている」状況で、中古マンションを勧めてくる理由は明確です。
それは買い手がいないので誰かしらに買ってもらう必要があるからです。
また新築に関しても新築価格は新築信仰に合わせた高額なので不動産投資は絶対にしてはいけないです。
市場価格に見合っていない融資は破綻の原因となります。
中古マンションの不動産投資には甘い話はないと思っておいた方がいいでしょう。
投資は節税ではなく利益が目的
不動産投資が流行った時代に「不動産投資で節税」をメリットに話を持ち掛ける業者とブローカーが多かったです。
実際には今でもたくさんいるので、「不動産投資」で「節税」という言葉が出てきたら即刻詐欺だと判断していいです。
不動産が節税になると言うのは、どういう意味がお判りでしょうか。
不動産投資で節税になるという事はイコールで損失が出るという事です。
利益が出て所得が増えるのであれば税金の支払いも増えるのが普通です。
住宅ローンの控除のように特別な制度があれば別です。
最初から節税目的の不動産投資は過去に「摘発」されている違法な行為でもあります。
節税目的は違法であり違法でなくても節税目的の投資は投資として成立しておらず本来は利益を挙げるのが目的です。
毎月、毎年赤字の何が投資でしょうか。
銀行と不動産業者にタダで資金をプレゼントしているだけです。
将来の資産になんてならない
不動産業者の言い分として、不動産投資は将来の資産になると言う人が非常に多いです。
確かに不動産を相続することで、自分の子供などが生活に困った時にまとまったお金にすることが出来ます。
しかし、何十年後の資産価値などたかが知れています。
何か大きなメリットのある物件でない限り需要もほとんどなく持っているだけで損をする負動産になるだけです。
また、ローンを完済していても管理費・修繕積立金は発生し続けます。
将来の子供が、住みたくもない物件に縛り付けられても良いのでしょうか？
新型コロナウィルスで都市人口が減る
2020年の新型コロナウィルスの影響で、在宅勤務やリモートワークが一気に普及しました。
つまり、通勤と言う概念、生活に対する価値観が変わってきています。
言うまでもありませんが、これまで異常なほど人口が集中していた東京が最もコロナの感染者数が多いです。
つまり東京で働く事がコロナウィルスの感染リスクとなりリモートワークが出来るなら東京に住む必要は無くなったのです。
この状況下で、東京のマンションに投資するという事はどういうことが簡単に分かるな話かと思います。
人が減りマンションが余っていくことになるので、今から物件を持ってもリスクを負うだけだと言えます。
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不動産投資するなら確実に儲ける方法を
それでも不動産投資に手を出したい人は、確実に儲かる投資だけしましょう。
昨今、悪質なブローカーの横行でかなりの人たちが不動産投資で損害を被っています。
簡単に言えば不動産を持った結果、借金だけが残っている形です。
もし不動産投資をするのであれば市場価格から3割安く物件を購入したり駅近などの条件に絞ることをお勧めします。
物件の価格ですが、ブローカーなどは利益混みで市場価格より高い金額で売りつけてくるので、例えば売却価格の提示が3000万なら2400万まで値切りましょう。
また、駅から徒歩15分などの物件は新築でもあまり人気がありません。
都内で車を使わない人にとっては、仮に駅近物件と数百万しか金額が違わないなら駅近を選びます。
築20年以上や駅から遠い物件で価値のある物件は本当に一握りです。
また、可能であれば投資する物件の外観や共有設備も確認しましょう。
不動産投資は基本的に騙しに来ていると思って下さい。
個人的にはきちんと知識をつけて、不動産で確実に利益を挙げたい人以外は手を出すべきではないと思いっています。
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最後に
不動産投資をやめとけ、と思う理由を紹介してきました。
新築主義の日本では、新しいマンションに人が入り古いマンションはどんどん余っていきます。
家賃に関しても、昔は良かったマンションも古くなり借り手が出てこなくなると下げざるを得ません。
少子高齢化はマンション投資にとても悪影響を及ぼしています。
簡単に手放せない上に資産にもならない、利益にもならない物件に投資することに何かメリットがりますか？
不動産投資に安易に手を出すと、そもそも投資として成立しない事を理解しておきましょう。
